月曜日から金曜日の10:00～17:00です。

土曜日・日曜日・祝日は原則休業となりますが、対応可能な場合もありますので、お問い合わせください。

主な許認可登録は次のとおりです。

• ・環境省 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録 （指定番号2018-3-0002）
• ・東京都　特定建設業許可取得 （許可番号　東京都知事許可（特-2）第150883号）
• ・東京都　宅地建物取引業取得 （許可番号　東京都知事許可（1）第104319号）

次のとおり感染症対策を徹底しております。

• ・Web会議（Zoom）、電話・メール等での連絡の推奨
• ・スタッフおよび来客のマスク着用、手指消毒、検温（発熱〈37.5℃以上〉の有無を確認）の徹底
• ・打ち合わせスペースの消毒、アクリル板の設置、24時間換気・24時間空気清浄機を稼働
• ・スタッフのテレワークを推奨

ご相談やお打ち合わせをオンラインで行うことは可能です。その旨お申し出ください。

「地球環境の改善を通じて、より豊かな生活環境を未来へ」という企業理念の下、「万物の元となるものを見つめ、すべての根本からきれいにしたい」その想いを社名に込めました。古代ギリシャの考え方である四大元素の頭文字が由来です。
詳しくは、弊社ホームページのトップメッセージをご覧ください。

弊社は土壌汚染対策の専門業者です。法令に基づいて、土壌汚染対策に係る調査・設計及び施工を行っています。

都道府県や市区町村等の公共機関からご依頼を多くいただき、公共機関が所有している不動産の新築等に係る土壌汚染対策を主に行っています。

会社の規模、法人・個人の別、対象地の大小に係わらず対応させていただきます。

可能な場合もありますので、ご相談ください。

汚染調査から浄化計画の設計・施工まで、土壌・環境汚染対策を一貫してサポートいたします。1社で完結することにより、コスト削減、工期短縮、ご担当者様の手間の最小化を実現します。

ご契約までの流れは次のとおりです。

• 初回打ち合わせ

  ↓

• 必要資料のご提供（場合により現地調査）

  ↓

• 御見積書のご提示

  ↓

• ご契約

発生しません。初回のご相談から御見積書のご提示まで無料です。
費用が発生する際は、事前にお知らせいたします。

原則、日本語のみの対応とさせていただきます。

はい、対応いたします。初回のご相談から御見積書のご提示までは無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。

個別に行っていますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
※場所や内容等により有料となる場合があります。

最初に、弊社の紹介および貴社のご要望をお伺いいたします。
地積測量図や登記事項証明書、その他関係書類があればご用意ください。
資料がなくても構いません。

原則ありませんが、法令に違反する仕事や社会倫理に反する仕事等はお断りいたします。

土壌汚染とは、人体にとって有害な物質が土壌中に蓄積されている状態のことを言います。

土壌汚染対策法上の調査義務が発生するケースは、次のとおりです。

• （１）特定有害物質を使用している特定施設を廃止した時
• （２）一定規模以上（原則3,000m²以上）の開発行為を行う時
• （３）土壌汚染によって健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認めた時

この他にも、都道府県条例等により調査義務が発生したり、不動産売買に伴う資産価値評価のため自主的に行ったりすることもあります。

特定有害物質は、大きく３つに分類され、26種類あります。
東京都環境局ホームページの「土壌汚染対策法の概要」で、基準値一覧を確認できます。
また、弊社ホームページにも掲載しています。

特定有害物質を体内に取り込む際の経路の違いにより、2種類の基準が設けられています。

• ・土壌含有量基準：特定有害物質を含んだ土壌が直接口から入った際のリスクに対して定められたもの
• ・土壌溶出量基準：有害物質の土壌から溶け出した特定有害物質を含んだ地下水が口から入った際のリスクに対して定められたもの
  東京都環境局ホームページの「土壌汚染対策法の概要」で、基準値一覧を確認できます。
  また、弊社ホームページにも掲載しています。

対象になります。

土地の形状を変更する行為のことで、掘削および盛土が該当します。土壌汚染が確認された土地において形質の変更を行う場合は、例外規定はありますが原則必ず届出が必要となります。届出義務は施工に関する計画の内容を決定する者にあり、工事の発注者と受注者の関係であれば、発注者が該当します。

確認された土壌汚染によって健康被害が生ずるおそれがある場合、要措置区域に指定されます。健康被害が生ずるおそれをなくす義務を負い、原則開発行為は禁止となります。

土壌汚染調査は原則、環境大臣の指定を受けた指定調査機関が実施しなければなりません。指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページに掲載されています。
弊社も指定調査機関です。

まず、対象地の過去の利用方法を様々な資料等から把握し、汚染のおそれのある物質や程度等を調査します（地歴調査）。その結果に基づき、表層の土壌を採取し分析を行います（表層調査）。表層から汚染が確認された場合は、ボーリングにて深度方向への汚染の広がりを調査します（詳細調査）。

対策方法として実施例が多いのは、汚染された土壌を削り取って除去する「掘削除去」です。短い工期で確実に汚染物質を除去し、健康被害を防ぐことができる方法ではありますが、コスト面での負担や環境負荷が大きいだけでなく、汚染状況や周辺状況によっては施工ができない場合があります。「掘削除去」以外にも、土壌汚染の対策には様々な方法があり、土壌汚染を残したまま健康被害を防ぎつつ土地を利用し続けることも可能です。弊社では、状況やニーズに合わせて、最適な対応方法をご提案します。

地歴調査、表層調査、詳細調査の費用はそれぞれ30万円程度からで、対象地によって大きく変わります。
対策工事の費用は、土壌汚染を早期に完全に取り除くには、1㎥あたり5～10万円程度が目安となります。時間をかけて対策する方法や土壌汚染を残したまま健康被害を防ぐ方法等を採用することで、費用を抑えることも可能です。

特にありませんが、複数回打合せが必要となりますのでご協力ください。

以下目安です。それぞれ対象地の条件により前後する場合があります。

• 土地利用履歴等調査　1～3カ月
• ・表層調査　1～3カ月
• ・深度調査　1～3カ月
• ・対策設計　1～3カ月
• ・対策工事　数日～数年　※工法によって異なります。

可能な場合もありますので、ご相談ください。

状況によっては可能ですので、ご相談ください。
または、お住いの地域の指定調査機関にご相談ください。
指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページに掲載されています。

可能です。ただし、土壌汚染に関する情報を購入者へ承継し、売却者と同様の義務を負ってもらう必要があります。

義務ではありませんが、最低限の健康被害を防ぐ措置を講じることをおすすめします。