マンション開発・区画整理事業

土壌汚染対策法では、原則として3,000㎡以上の開発行為を行う場合に調査義務が発生します。マンション開発や区画整理事業はこれに該当することが多いため、エコアティアでもマンション開発・区画整理事業にともなう土壌汚染調査を依頼されるケースが多くあります。
都道府県等で制定されている生活環境確保に係る条例において、さらに調査義務の要件を厳格化している場合もあります。

開発範囲が広くなればなるほど、必然的に土壌汚染が存在する可能性も高くなります。また、対象範囲が広いので自然由来の土壌汚染に当たってしまう可能性もあります。たとえ自然由来であっても、有害物質が基準値を超えている場合は適切に対応しなければなりません。

土地の状態や利用履歴によって、様々な有害物質の可能性があり、調査対象物質は農薬類を除く全項目となることがほとんどです。

表層調査では、気体になりやすい揮発性の「第一種特定有害物質」は「土壌ガスの採取分析」を行い、重金属等の「第二種特定有害物質」は「土壌の採取分析」を行います。

汚染が確認された場合は、必要に応じて深度10mまでボーリング調査を行い、汚染状況を詳しく調べます。

調査の結果、主に鉛・砒素・ふっ素等の重金属類が検出される場合が多くあります。

調査にかかる期間は、約３カ月（資料調査1カ月、表層調査1カ月、深度調査1カ月）です。

マンション開発の場合、汚染を残しておくことも、事業計画を遅らせることも難しいため、選択できる工法が狭まり、「掘削除去」による完全浄化が多くなります。

工期は、もっとも長くて、掘削除去に３～４カ月程度です。
汚染土壌全量を「掘削除去」することにより、コストは掛かりますが、マンション開発事業の遅れを最小限に抑えながら、土地の資産価値を正常に戻すことができます。

場合によっては、健康被害の防止のみを目的とし、表層部分のみを「掘削除去」してそれ以深は残置することで、コストを抑えることも可能です。

エコアティアでは、マンション開発にともなう土壌汚染調査や対策についての実績も豊富です。お困りの方はぜひご相談ください。